病院やクリニックの経営には各種の法律問題がかかわりますが、医師や歯科医師の方が詳しい法律知識をお持ちとは限りません。知識のないまま、本来であれば巻き込まれる必要のないトラブルに巻き込まれたり、不当な不利益を被ったりしてしまうケースも多々あります。
無駄なリスクを防止するため、弁護士へご相談ください。当事務所では阪神間の病院や歯科医院、クリニックへの法的支援に力を入れておりますので、よろしければご連絡いただけますと幸いです。
ただ病院、クリニックには非常に厳しい広告規制が適用されます。従来は「ホームページは広告に該当しない」という理解だったのですが、近年医療法が改正されてホームページやウェブサイトも「広告」に含まれることになったのです。
病院がサイト上に表記できる内容は、法律によって極めて狭い範囲に限定されます。違反すると行政機関からの立入検査や是正命令を受ける可能性があります。また、医療法以外にも「薬機法」や「景品表示方」などの他の法律にも注意しなければなりません。
医院がウェブサイトを作成する際には、必ず弁護士によるチェックを受けましょう。知らず知らずの間に違法な表現をしてしまわないよう、サイト公開前にぜひご相談ください。
いったん医療事故が発生したら、病院としてはしっかりと調査を行って報告書を作成しなければなりません。患者さんやご家族への説明も必要となるでしょう。世間で話題になってしまったらマスコミ対応等もしなければなりません。医療事故対応をおろそかにしていると、風評被害が発生して病院が閉鎖へ追い込まれるケースもみられるので、軽く考えてはなりません。
弁護士にご相談いただけましたら、事故が発生したときに適切に対応するための体制作りについて、アドバイスをさせていただきます。対応マニュアルを作成し、万全の準備を整えることが可能です。実際に事故が起こったときには、患者さんやマスコミなどの対応も弁護士がお引き受けいたします。
しかし医療職はどうしても長時間労働が多くなりがちで、残業代が適切に支払われないケースも少なくありません。近年では労働者側の権利意識も高くなっているので、病院が高額な残業代請求をされる可能性もあります。セクハラやパワハラ、労災などのトラブルが発生する場面もあるでしょう。
従業員と労働トラブルが発生したら、専門家によるサポートが必要です。弁護士であれば病院側の代理人となり、労働者と交渉を進めることもできます。労働審判や訴訟になったときには不利な審判や判決が出ないよう、最善の対応を尽くします。
労働トラブルを放置していると、他の従業員のモチベーションが落ちて離職が発生したり風評被害が起こったりするリスクも懸念されます。そうなる前に、お早めにご相談ください。
個人のクリニックでも、ある程度規模が大きくなってきたら医療法人化したいと考える医師や歯科医師の方が少なくありません。ただ、医療法人化にはメリットだけではなくデメリットもあるので、まずは医療法人が適しているかどうかの正しい判断が必要です。
また医療法人を設立するには定款作成や登記などのさまざまな手続きをしなければなりません。個人医院とは異なり「医療法人」に1つの人格が認められるので、これまでとは財産管理や給料の支払い、院長の収入、責任の所在など、あらゆる点で取扱いが大きく変わってきます。適切に対応するには、専門家によるサポートが必須となるでしょう。
当事務所では医療法人の支援に積極的に取り組んでいます。状況をお伺いしましたら医療法人化すべきかどうかを含めてアドバイスをさせていただきますので、関心のある経営者さまは1度、ご相談ください。
個人医院で医師資格を持つ子どもに継がせるなら、手続きは比較的簡単です。子どもと話をして、先代が現役でいるうちに子どもを次代の院長として招き入れ、徐々に仕事を子どもにシフトして交代していけば問題ないでしょう。
一方、医療法人の場合には理事を交代しなければなりません。出資金の取扱いにも配慮する必要がありますし、後継者以外の相続人との関係で遺留分トラブルが発生する可能性もあります。対応がかなり複雑になるので、注意しましょう。
子どもが引き継いでくれない場合には、別の医師や医院へ売却する方法もあります。いわゆる「M&A」です。最近では病院のM&Aの事例が増えており、「子どもがいないから廃業するしかない」とあきらめる必要がなくなっています。
病院の事業承継では、状況によって異なる対応が必要です。現在の経営者医師が高齢になってきて事業承継や廃業を検討し始めているなら、是非とも一度、ご相談ください。
医師には「応召義務」があり、病気やけがをした患者さんが訪れたら診療を断れません。「この人はお金を払わない可能性がある」と思われる場合でも、診察をせざるを得ないのです。
また実際に診療報酬を払わない患者さんがいたところで、1件1件が少額なので債権回収に手間がかかりすぎるとコストに見合わない、といった問題も発生します。
未払い診療報酬の累積額が高額になってくると、病院経営が圧迫されるので注意してください。未払いは可能な限り未然に防ぎましょう。
また実際に不払いが発生した場合には、速やかに請求を行って回収すべきです。診療報酬を払わず放置している患者さんでも、電話や手紙などで督促すると意外とすんなり払うケースが少なくありません。
病院やクリニックで未払い診療報酬の回収業務を行うのは負担になるでしょう。そんなときには弁護士までお任せください。一括で未払い診療報酬の取り立てを依頼し、回収できた分の一部のみを成功報酬とする「完全成功報酬制」にすれば病院側に「持ち出し」が発生するリスクもありません。
ご相談いただけましたら、貴医院の現状をおうかがいしたうえで未払い診療報酬の発生防止に役立つ助言をさせていただきます。患者さんの未払い金でお困りの医師、歯科医師の先生方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
一時的なクレームでおさまれば良いのですが、しつこくて病院側が辟易してしまうケースも多々あります。
そのようなときには、クレーマー対応を弁護士までお任せください。法的な観点から状況を正しく分析し、相手の言い分に理由がなければその旨はっきり告げて退かせます。しつこい場合「暴行罪」「脅迫罪」「名誉毀損罪」などを理由に相手に警告書を発したり、場合によっては警察へ被害届を出したりする対応も検討します。
医師がクレーマーに悩まされている時間は大変もったいないといえます。その時間に別の患者さんをみてあげて、治療を行うのが本来のあり方です。またクレーマーが騒ぐことで、他の患者さんに迷惑をかけてしまう可能性もあります。
クレーマー対応に悩まれているなら、お早めに弁護士までご相談ください。
病院の口コミ、比較サイトやGoogleMapの口コミ投稿、ネット掲示板、個人ブログやSNSへの投稿など、さまざまな場所で病院への誹謗中傷が行われる可能性があります。
風評被害を防止するには、常にネット上で不当な投稿が行われていないか観察を続けましょう。権利侵害の投稿が行われたら、速やかに削除申請をすべきです。場合によっては投稿者を特定して損害賠償請求すべきケースもあります。
ネット誹謗中傷対策はご本人には難しく、専門家によるサポートが必要です。弁護士なら裁判所での「仮処分」という手続きを利用して効果的に投稿を削除させることもできますので、お困りの場合にはお早めにご相談ください。
弁護士は「トラブルが発生しない体制作り」のお手伝いも可能です。たとえば就業規則の作成や改定、従業員との雇用契約書の作成、医療事故が発生したときの対応マニュアル作成、クレーマー対応マニュアル作成、未払い診療報酬が発生しない仕組みの構築など。
トラブルを予防できると大きくコストカットできるので、病院経営に大きなメリットがもたらされるでしょう。
当事務所では病院の顧問業に力を入れていますので、医師、歯科医師に詳しい弁護士をお探しの先生がおられましたら、ぜひとも一度ご相談ください。
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